自治体待機児童調査の結果から考えること
こんにちは！
hoiCo.事務局です。
先日、政令市や東京２３区などが対象の、待機児童調査の結果が発表されました。
認可保育所や認定こども園の今年４月入所の状況は、
待機児童の大半を占める０～２歳児の約４人に１人が落選していたことが分かりました。
また、３～５歳児もほぼ同水準、つまり比較的入所しやすいとされてきた３～５歳児も、待機児童数が増えているという事が言えます。
１０月からの幼児教育・保育無償化で３～５歳児は原則全世帯が無償化されます。
ますます保育ニーズが高まる可能性があります。
これまでは、0～2歳の待機児童が多いことから、0～2歳児定員の施設を設置する企業が多くありました。
0～2歳児定員の施設も必要ですが、今後は３～５歳児定員の施設についても検討していく必要があると考えられます。
さらに、0~5歳児の待機児童状況から考えると、今後は学童保育も不足していくかもしれません。
hoiCo.では、保育園のみならず学童保育も検討したい、というお客様もサポートさせていただきます。
お気軽にお問い合わせくださいませ。
