いまから始める保育所計画
こんにちは！hoiCo.事務局です。
6月30日をもって、
令和2年度の企業主導型保育事業の募集が
終わりましたね。
これから保育所の設置を考えていらっしゃる方には、
来年度の企業主導型保育事業の応募（※現時点では、あるか未定ですよ！）
に向けて準備を進めるのか、
または、認可保育所の設置を目指すのか等、
いくつか選択肢があります。
ここで、保育所の種類をおさらいしておきましょう。
「保育所を作りたいけど、そもそもどんな形があるのか分からない」
という方に届けば幸いです。
保育所の種類
保育所には、おおまかに４つの種類があります。
順に紹介していきますね！
①認可保育所
管轄： 地方自治体
助成金： あり
認可保育所とは、地方自治体が保育所の募集を出し、
設置が認められた保育所のことを指します。
国と、地方自治体が定めている保育所設置基準をみたし、
審査を通ることが条件となります。
入園については地方自治体が応募者を取りまとめ、決定します。
保育料も保護者の所得によって地方自治体が決定します。
設置するまでが少し大変ですが、子どもの多い地域では
安定的な経営がしやすいと言えるでしょう。
②認可外保育所
管轄： 地方自治体
助成金： なし
認可保育所とは違い、保育所運営の為の助成金が基本的に出ません。
（今回のコロナ感染防止による運営上の問題では、地域によって補助金がでました。）
その代わり、保育料の設定を自由に決めることができます。
そのため、認可保育所の助成金の範囲ではできないような、
特色を表した保育所もあります。（英語の授業を取り入れている等）
資金に余裕があり、すぐに始めたい方向けと言えます。
認可外保育所だから全くの自由か、と言われればそうではなく、
地方自治体が定めている認可外保育所専用の設置基準が存在しますので、
要注意です。
③企業主導型保育事業（認可外保育所の1つ）
管轄： 内閣府
助成金： あり
企業主導型保育事業では地方自治体からではなく、国から助成金が出ます。
意外ですが、位置付けとしては認可外保育所になります。
企業主導型保育事業には、独自の設置基準が設けられており、
それをクリアすることが絶対条件です。
認可保育所よりは要件がやさしめにはなっていますが、
基本的には同じような内容となっています。
また、②と同様、地方自治体の認可外保育所設置基準を満たす必要もあります。
主に管理をするのは、国から委託された児童育成協会という公益財団法人です。
認可外保育所ですので、入園児集めも、保育料の決定（上限額はあります）も、
保育所が行います。
一番の特徴は、「従業員枠が定員の半数以上であること」が運営の条件という点です。
従業員枠については、過去の記事にて詳しく説明していますので、
気になる方はご一読ください。
「従業員枠について_企業主導型保育事業」
④キッズスペース（キッズルーム）
管轄： 公的機関の管理はなし
助成金： なし
子どもが遊べる場を提供するものになります。
上記の保育所とは異なり、基準などは一切ありません。
普通は保育士はいないイメージがありますが、
安全面から、保育士資格を持つ方を雇うケースもあるようです。
「正式な保育所はハードルが高いけれど、事業所内に一時的に
従業員の子どもを預かることができればいい」
ということで、まずはキッズスペース設置を
希望される方は結構いらっしゃいます。
最後に
hoiCo.では、お客様のご要望、現状に
最も適した保育所のご提案を行っております！
ここでは説明しきれないことがたくさんありますので、
どんな保育所がいいのか、
どんな準備が必要なのか、
費用はどれくらいなのか、などなど。。。
知りたいことはなんでもご質問ください！
