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企業内保育所の種類と選び方

昨今、企業内保育所を設立する動きが活発です。
企業に保育所を置くことで、たくさんのメリットがありますが、保育所の種類もたくさん!
内閣府が助成金を打ち出した企業主導型保育や事業所内保育、認可外保育などなど。
初めて保育所の設立をする企業様にとっては、「一体どういう違いがあるの?」「どれを選んだらいいの?」という疑問があると思います。
そんな疑問を解決します!

hoiCo.にお問い合わせいただければ、より御社に合った保育所をご提案いたします。

その保育所を決める上でどのような種類があるか、メリット・デメリットからその選び方をご説明いたします。

企業内保育所の種類とメリット・デメリット

まずは、企業内保育所(事業所内保育所など)はどういった点で喜ばれているのでしょうか。

事業所内保育所の良さ
  • 社長や役員にとっては、社員に喜ばれたり、地域住民からも入園を受け入れることで地域貢献になる
  • 預ける本人にとっては、仕事に復帰できる上、子どもが近くにいるため、安心感がある
  • チームメンバー(同僚)にとっては、優秀なメンバーが早く戻ってきてくれるので、欠員による負担が軽減される
  • 子どもが今後できる予定の社員にとっては、子どもを育てる上で安心な環境になる

企業内保育所は企業で働く人にとって、このような点で喜ばれていますが、保育士さんにとっても下記のような点でメリットといえます。

  • 給与の安いと言われる保育士ですが、福利厚生の要素が強い事業所内保育所は利益優先ではないため、給与が高く設定される場合がある

次に、どのような種類があるのかを見てみましょう。

認可保育所(事業所内保育所)

認可保育所(事業所内保育所)

国が定めた基準(施設の広さ・保育士などの職員数・給食設備・防災管理・衛生管理など)を満たし、各地方自治体に認可された保育所のことをいいます。

認可を得るために

基準を満たすことが必要で、応募基準や施設基準は自治体により異なるため、確認を行う必要があります。

自治体が定める基準に寄りますが、同市区町村で認可保育所の運営実績が必要など、応募基準が高く設定されている傾向にあります。例えば「初めて保育所の認可を取る際は、同市で1年、他市で3年の認可保育所の運営実績が必要」といった基準が設定されている場合もあります。

企業主導型保育所(企業主導型保育事業)

企業主導型保育所(企業主導型保育事業)

内閣府主導で行われている認可外保育所で、助成申請は自治体ではなく、内閣府へ申請を行います。
認可外にも関わらず、認可保育所と同程度の金額が助成されます。

企業主導型保育事業の目的

内閣府の取り組みとしては「多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資すること」を目的としています。そのため、開所時間の自由度が高く、例えば夜間、土日、週2日のみの開所も可能です。また、複数の企業が共同で1つの企業主導型保育所を設置することも可能です。

※企業主導型保育事業は内閣府の政策で行われている子ども・子育て本部の事業のひとつです。ここでは企業主導型保育事業によって設立された保育所を「企業主導型保育所」としてご説明しています。

認可外保育所

認可外保育所

認可保育所で記載したようなハードルの高い応募基準を満たす必要がありません。助成金が出ないというデメリットはあるものの、設立は比較的容易で自由度が高いといえます。認可外とはいえ、国や各地方自治体に寄って異なる設置・運営基準があり、地方自治体への届出や報告が必要です。

託児スペース

託児・キッズスペース

従業員の乳幼児のみが対象となります。地方自治体への届出は不要で、助成金は出ません。

以下に、ざっくりとした企業内保育所のメリット・デメリットをまとめました。

種類 申請先 メリット デメリット
認可保育所 地方自治体
  • 助成金が出る
  • 保育児童集めが楽(自治体が行う)
  • 設立の基準が厳しい
  • 申請における提出物が多い
企業主導型保育所 内閣府
  • 助成金が出る
  • 設立の基準が認可保育所に比べてゆるい
  • 保育児童集めは企業側で行う必要がある
認可外保育所 地方自治体
  • 認可保育所や企業主導型保育所に比べれば、各基準に縛られないので、自由度がある
  • 助成金が出ない
託児スペース なし
  • 保育スペースさえあればすぐに出来る
  • 自治体への届けも不要
  • 助成金が出ない

企業主導型保育所は下記のような点でとてもメリットがあるように感じます。

  • 認可ではないが、助成金が出る
  • 設立基準がゆるい

「保育所を作る」ことに要点を置くとハードルが低くなり、すごく魅力的ですね。

認可保育所と企業主導型保育所

次に、もう少し詳しく「認可保育所」と「企業主導型保育所」を比べてみましょう。

認可保育所(事業所内保育所)
企業主導型保育所(企業主導型保育事業)
(自治体管轄)認可保育所 (内閣府管轄)企業主導型保育所
応募基準
  • 自治体によるが、厳しめに設定されている
  • 子育て拠出金(厚生年金)を払っていれば 個人事業主でも応募可能
集客
  • 自治体で行う
  • 自分たちで行う
従業員枠
  • 自治体によるが、特に定めなし
  • 定員の50%を確保する必要あり
保護者の安心感
  • 安心感がある
  • 安心感が薄い
保護者の負担金
  • 所得に応じて設定
    ※従業員枠は自由設定でOK
  • 自由設定だが、所得が高い人の保育料は認可保育所に預けるよりも安価に出来る
助成金
  • 自治体によって異なる
  • 安定性あり
  • 認可保育所よりも助成金が高くなる場合がある
営業時間
  • 自治体によるが、自由度が低い
  • 自由度が高い

各社様、自社の抱える問題を解決するために必要な要望や、自社のおかれている状況があると思います。 その要望や状況次第では企業内保育所の選定に制限が出てきます。

では、具体的にどのようなポイントで考えれば、企業主導型保育所と認可保育所のどちらの形態が自社に適しているか判断することができるのでしょうか?
以下に5つの選び方のポイントを挙げました。

  • 従業員枠で定員をうめることができるか
  • 認可基準の物件を見つけることができるか
  • 認可資格に応えることができるか
  • 保育所立ち上げの初期投資能力があるか
  • 費用についてどんなスタンスを持つか

これらを一つ一つ見ていきましょう。

従業員枠で定員をうめることができるか

企業主導型保育所の場合、定員の50%以上従業員枠とする必要があります。従業員に保育所を利用する人がどのくらいいるか事前に確認し、人数を満たさない場合は近くの企業と組み、定員をうめていくなどの努力が必要となります。

認可基準の物件を見つけることができるか

会社から近く、認可基準を満たした物件を見つける必要があります。施設の広さ・保育士などの職員数・給食設備・防災管理・衛生管理など基準が多く、基準を満たした物件が中々見つからないことがあります。

認可の応募基準に応えることができるか

個人では認可を取得できず、各自治体指定の保育実績が必要となります。その他各自治体が指定する条件があり、地域性があることも理解し、把握する必要があります。

保育所立ち上げの初期投資能力があるか

物件(購入費・家賃)、家具、人件費、事務経費など、規模によりますが立ち上げ時には決して少なくない費用がかかります。予算と相談した上で、助成金の出る認可、企業主導型を選ぶか、他の形態を選ぶか考える必要があります。

費用についてどのようなスタンスを持っているか

赤字の場合でも福利厚生として運営していくか、赤字になる場合は設立しないか、もしくは赤字にならないように運用するか、というスタンスを事前に確認しておきましょう。施設形態を選ぶ上でも大事ですが、運用の仕方にも影響しますので、しっかりと踏まえておきましょう。

ポイント

もし認可保育所以外を選択し、地域にも展開する場合、集客・ブランディングをする必要がでてきます。
集客にはコストが伴うばかりでなく、「認可ではない」という点で保護者からの不安感をもたれる場合があります。この不安を拭うため、実態の良さをアピールするなどのブランディングが必要となる場合もあります。

しかし、一方で、従業員枠のみでOKという場合もあると思います。近隣の企業と連携して従業員枠を募集するということも可能です。

上記ポイントを踏まえた上で、認可をとるかどうかを判断する必要があります。

このように、企業内保育所の選定にも様々な視点で臨む必要があります。

必要としているのは事業所内保育所なのか、企業主導型保育所なのか、認可外保育所なのか、託児スペースなのか、自社のおかれている状況や抱えている問題、地域性などを踏まえた検討が必要です。

hoiCo.では要望や環境をヒアリングさせていただき、御社に最適な保育所を一緒に考えていきます。保育所の運用実績がないから認可を諦める、という場合もその前に一度ご相談くださいませ。