解消は進んだ？待機児童問題
こんにちは！hoiCo.事務局です。
厚生労働省より、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、
今年４月１日時点で昨年より４３３３人少ない１万２４３９人だったと
発表がありました。
これは、調査を始めた１９９４年以降で最少記録だそうです。
政府は、待機児童を２０２０年度末までにゼロにするとの目標を掲げて
いましたが、加藤勝信厚生労働相は４日の記者会見で
「なかなか厳しい状況にある」と述べ、
２０年度中の達成を事実上断念し、先送りする方針を明らかにしました。
待機児童問題、まだまだゼロには程遠いですが、
解消へと徐々に進んではいるようですね。
しかし、保育園の定員割れというニュースもある中、
１万２４３９人も待機児童がいるということは、
人口が多く、保育園を必要とする世帯が多い都市に、
受け皿が足りていないということになります。
待機児童問題を解決するには、そのような場所に
保育施設を増やさなくてはなりません。
受け皿の増量を急ぐのであれば、来年度も
企業主導型保育事業の公募は必要になるのではないかと個人的には思います。
しかし一方で、少子化が叫ばれていることも忘れてはならないと思っています。
一気に保育園を増やしたとしても、いずれ入園者が減り、
園をたたまざるを得なくなるケースは、当然出てくると考えられます。
出生率や待機児童数の変動を観察しながら、
困る人ができるだけ少ない、適切な保育園の数が設けられて欲しいものです。
来年度の企業主導型保育事業の公募があるのかどうかについては、
予算案を見ることで、おおよそ把握することができます。
その予算案が出るのが来年の1月ごろですので、だいぶ先となってしまいますが。。。
菅総理大臣の意向によっても変わってきそうですね。
また新たに情報が入り次第、シェアさせて頂きます！
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諸々のご相談にあずかっております。
保育園を設立したいけれどどうすればいいのかわからない、という方は、
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