企業主導型保育拡大 自治体の対応は
こんにちは！hoiCo.運営事務局です。
新年度になり、あっという間に4月も後半ですね。
今回は企業主導型保育園開設に伴う、東京都の助成についてです。
東京都の助成制度
▼保育士の負担軽減策に助成 企業主導型保育拡大で都▼
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43798720W9A410C1L83000/
東京都では、企業主導型保育所を広げるため、都独自の助成を拡大するそうです。
これまでは、安全柵など事故防止のための備品や室内遊具などの設備を対象としていましたが、これにシステム導入費も加えるとの事です。
保育日誌や登園管理など、保育士の事務作業の負担を減らし、働きやすい環境を整えることで安定的な運営を支援することを目的としています。
各自治体で対応は異なる
東京都の助成制度をご紹介しましたが、企業主導型保育に対する自治体の考え方は様々です。
企業主導型保育園が設置される、自治体としてのメリットは、
・保育の受け皿が増え、待機児童解消に役立つ
・地域サービスの充実が図れる
一方で、デメリットとして捉えられる可能性があるのは、
・認可外施設のため、保育の質の自治体としての担保が（認可と比較して）難しい
上記が考えられます。
そのため、企業主導型を歓迎する自治体もあれば、特に言及していない自治体もあり、対応は様々です。
設置しようと思っている地域はどうなんだろう？という疑問がありましたら、弊社で調査もさせていただきます。お問い合わせくださいませ。
