令和元年度 企業主導型保育事業の要件について
こんにちは！hoiCo.運営事務局です。
今回は先日ブログにも投稿いたしました、
今年度の企業主導型保育事業に関して、新たな情報が発表されましたのでお知らせです。
報道によると、児童育成協会に代わる新たな実施機関の公募は10月1日～11月29日までとし、
年末から年明けを目途に委託先の決定をするとのことです。
ということは、企業主導型保育事業の新規開設についての公募は、
委託先の決定後になるため、年度内ギリギリになるかと思われます。
また、内閣府のホームページにて実施機関の公募要項と共に、
「企業主導型保育事業の事業実施者に求められる要件(案)」も記載されておりました。
〇企業主導型保育事業費補助金（間接補助金）に係る補助事業者（実施機関）の公募について
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html
それによると、今まで発表されていた昨年度からの変更点はもちろんのこと、
下記のような内容が追加されております。
・助成金申請時点において社会保険料及び税金の納付実績があること
・整備費申請時、2社以上の見積もりのうち1社は公共工事の入札参加資格を持った事業者から提出
そのため、今回申請のためだけに新たに会社を立ち上げた方などは、
納付実績がないため助成ができないということが予想されます。
前年度から大きくスケジュールがずれ、上記のように内容も変わったため
困惑されている事業者様は多くいらっしゃると思います。
そういう場合にはhoiCo.にいつでもご連絡くださいませ！
申請から開設、運営のフォローまでまるっとお引き受けいたします。
