企業主導型保育施設の監査について
こんにちは！hoiCo.運営事務局です。
今回は企業主導型保育施設の監査についてお話しさせていただければと思います。
先日、内閣府は企業主導型保育施設の詐欺事件が相次いでいることを受け、
施設への指導・監査基準を新たに決めました。
その内容によると、悪質な施設には新規利用者の募集停止措置をとれるようにし、
監査時には保育士などの専門家を交えて調査結果を点検することを明記したとのことです。
また、これらの内容は8月から適用し、年度内に全対象施設を点検するとのことです。
2016年度に始まった企業主導型保育事業ですが昨今、整備費をめぐる助成金詐欺や、
審査や指導監査の甘さが問題視されておりました。
そのため、指導しても改善が見られない施設や
不正が判明した施設には助成決定を取り消す措置をとってきてましたが、
新基準では、取り消しに至らない事例でも新規利用者の
募集停止措置に踏み切れるようになったとのことです。
また、事業を運営する公益財団法人「児童育成協会」についても、
今年4月1日時点で約140人だった職員を今年度末までに約250人にする人員強化案も発表され、
より監査が厳しくなることかと思います。
ただ、本件に関して言えば、マイナス的に捉えるのではなく、
全体的な保育の質の向上、子ども達にとってより良い保育を提供するためにとられた
良い施策だと考えて頂きたいと思います。
とはいえ、監査でどういった内容が見られるのか、今の運営内容は大丈夫なのか、
ご不安に思う事業者様がいらっしゃれば、hoiCo.では運営面もサポート致しますので、
ぜひお問い合わせいただければと思います。
以上、hoiCo.事務局でした。
